１　ご依頼の経緯

Aさんは、個人事業主としてECサイトでショップ運営をしており、運営を開始してから順調に売り上げを伸ばしていきました。

Aさんは、今後の法人化を見すえて、税務や法務などを見直して、よりしっかりと準備していこうと考えるようになりました。

Aさんは、準備を始める中で、自分で作成した利用規約やプライバシーポリシー、特商法に基づく表記などに問題がないのか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

２　当事務所の対応

お打ち合わせで、Aさんからショップ運営や取引に関するヒアリングをして、運営するネットショップの利用規約やプライバシーポリシー、特商法に基づく表記を確認し、内容が不明瞭になっている部分や意図せず自社に不利になっている部分の修正など対応しました。

Aさんからは、時間を掛ければ自分でもある程度は整備できただろうけど、そもそも忙しくてあまり時間を掛けたくなったので、弁護士にアウトソーシングすることで、自分で整備するよりも内容面で安心でき、また、自分に必要な業務・作業に時間を使うことができました、とのことで、ご満足いただけた様子でした。

また、この依頼をきっかけに、今後何かトラブルが起きた際に、すぐに相談できる関係ができて安心です、とのことでした。

３　解決

規約類の整備の不安　→　ECサイト内のショップ運営に必要な規約関係の整備

ネットショップの立ち上げ当初に作成した利用規約等の規約類は、テンプレート（書式）をそのまま流用している（ほとんど名称を自社に変更したのみ、など）ことが少なくありません。

そのため、規約類が実際の取引にはそぐわない内容になっていることや、事業の拡大・変化によってそぐわなくなるということもございます。

また、顧客から返品・返金を求められた場合などにおいて、適切に規約類を定めていないと、有効な反論ができず、意図せず返品等に応じなければならなくなる場合も考えられます。

規約類の整備は、日常の業務に追われて後回しにされがちですが、顧客等とのトラブル時の対処やトラブルの未然防止にとって重要なものといえます。

当事務所では、上記のように、既存の利用規約等規約類のチェック等の他、これから作成される方（一から作成や利用規約案のチェック）も対応しております。

規約類のチェック等のお見積りやご相談をご希望される方はお問い合わせフォームにてご連絡下さい。