１　ご依頼の経緯

A社の代表取締役Bさんは、A社の取引上、個人事業主への業務委託によることが少なくなく、フリーランス新法ができたことは何となく知っており、自社でどのように対応してよいか確認したいと漠然と考えていました。しかし、日々の業務に追われて後手に回っていました。

そのような中、同法が令和６年１１月から施行されると取引先の担当者のCさんから聞いて、施行直前のタイミングで当事務所に相談に来られました。

２　当事務所の対応

当事務所では、BさんからA社の業務をヒアリングし、また、関連する書類を見て、新法対応の必要のある取引のチェックや従前の契約内容等の見直し確認をしました。

そして、フリーランス新法の内容に準拠した基本契約書の改定を行いました。その上で、個別の依頼やスポットの契約の場合における契約締結の方法（フロー）についても、従前の方法を見直して、同法に準拠するために必要な具体的なアドバイスをしました。

この他、同法に準拠した就業環境が整備されているか、また、ハラスメント対策ができているか、見直しました。

３　解決

フリーランスの保護を巡っては、令和６年１１月１日にフリーランス新法が施行されていますが、同法への対応について、日々の業務で忙しく、後手に回っている事業者も少なくないようです。また、自社で調べて契約書を改定するには時間がかかるので、弁護士に相談・依頼することがかえって時間の短縮につながるとのお声も頂きます。

当事務所では、フリーランス新法に準拠した契約書（書式等）の作成などに対応しておりますので、ご相談・依頼をご希望の際には、当事務所のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。