１　ご依頼の経緯

A社は、B社から、ホームページ制作の依頼を受けてホームページ制作に着手し、B社による確認・承諾の上で納品しました。しかしその後、A社は、B社から、納品したホームページの出来上がり具合などを理由として請負代金の返金を求められました。

２　当事務所の対応

A社からの相談を受け、請負契約の成否に関し見積書・請求書、また、業務遂行過程に関する資料を確認したところ、契約内容に従って、何ら問題なくホームページ制作が行われ納品に至っていると判断でき、B社の請求は不当な請求であると評価し得るものでした。

そこで、当職のアドバイスをもとに、A社は、B社に対して、請求には理由がない旨を記載した通知書を送付し、毅然とした態度を示しました。

その後、一旦、B社からの不当な要求は止まりましたが、１年半後、A社は、突如、B社から上記ホームページ制作の請負代金に関する少額訴訟を提起されました。

そこで、再度A社から相談いただき、B社からの訴状等の内容を確認した上で、当職からの答弁書の書き方・反論内容や証拠の選別等についてアドバイスをしました。

A社は、このアドバイスをもとに、A社自身で請負契約の成立や請負契約に従って問題なくホームページを制作し納品していることの主張立証（反論）を行いました。

結果としては、請求棄却見込みを前提として、後々禍根を残さないよう、A社がB社に請求額の１０％程度の解決金を支払う内容で和解が実現できました。

３　解決

不当請求　→　勝訴的な和解

少額訴訟を提起された場合など、取引・紛争の規模によっては、弁護士に依頼することで費用倒れの可能性があるケースがございます。

このような場合、当事務所では、各事案に応じて、できる限り費用対効果も踏まえた弁護士費用の提案をしております。

費用倒れの可能性があって依頼の引き受けが難しい場合であっても、自社での対応を前提に、法律相談にてアドバイス（また、顧問契約を締結している場合には、顧問契約の範囲内で可能な対応）をし、解決を目指す場合もございます。

当事務所では、取引先等から不当な請求を受けた場合の対応に関するご相談・ご依頼を受け付けております。

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