１　ご依頼の経緯

A社は、インターネット上でのオンラインレッスンに関する事業を立ち上げ、サービス提供にあたって自社で利用規約を作成しました。

準備・作成の際に検討の時間があまり取れなかったこともあって、公開した利用規約はいわゆる雛形（サンプル）を基本的にはそのままにした状態でした。

サービス提供開始後、A社代表取締役のBさんは、ふと、自社の利用規約等が問題ないのか気になり、当事務所にご相談に至りました。

２　当事務所の対応

まず、最初の打ち合わせの際に、現在の利用規約で定められた各条項の意味についてBさんと一緒に確認・内容を説明しました。

また、BさんからA社のオンラインレッスン事業の内容などの事情をヒアリングの上で、持ち帰り検討。A社のオンラインレッスン事業にとって必要な条項が抜け漏れていないか、消費者向けの取引を含むこともあって各条項で無効と判断されるリスクはないか、A社にとって不利な内容になっていないかとといった観点から利用規約（契約成立時期、提供されるサービス内容、料金、ID・パスワードなどの管理、禁止事項、免責事項（損害賠償請求に関する定めを含む）、知的財産の取扱いなど）を確認した上で、A社の事業内容や実態に即した内容に修正しました。

３　解決

雛形の流用　→　事業の実情に沿った利用規約

利用規約については、参考となる雛形も少なくありませんが、別業種や業態が異なることなどから、参考となる雛形が必ずしも自社の事業の実態に適合するとは限りません。自社の具体的な事業の内容から作成することが、不測の事態を回避し、損害を最小限にとどめることにつながります。また、きちんと整備された利用規約にすることで、顧客からの信頼にもつながるといえるでしょう。

当事務所では、これから利用規約を作成される方（一から作成や利用規約案のチェック）の他、上記のように、既存の利用規約のチェック等も対応しております。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームにてご連絡下さい。